二本松市議会 2022-12-13 12月13日－03号
次に、３点目の予算的問題についてでありますが、介助員配置数、通級指導教室の研修、通級指導教室の環境整備等について財政部局等と協議をしながら、必要な予算の確保に努めているところでございます。なお、就学を指定されている学校に特別支援学級の設置がなく、他学区の学校に通学しなければならない児童生徒の通学に係る費用につきましては、市の自家用車通学費支給事務基準により、公費による援助を行っております。
次に、３点目の予算的問題についてでありますが、介助員配置数、通級指導教室の研修、通級指導教室の環境整備等について財政部局等と協議をしながら、必要な予算の確保に努めているところでございます。なお、就学を指定されている学校に特別支援学級の設置がなく、他学区の学校に通学しなければならない児童生徒の通学に係る費用につきましては、市の自家用車通学費支給事務基準により、公費による援助を行っております。
本市では、ヤングケアラーに対する支援について、庁内連絡会議において支援マニュアルの作成を進め、関係部局間の意識共有を図り、さらには県で実施している実態調査の結果も考慮しながら、ヘルパー派遣等も含めた新たな支援策について検討しておりますが、基本理念等を定めた条例制定につきましては、国による法整備等の動向を注視してまいる考えであります。
今後におきましては、これまで積み上げてきた本市学校図書館運営の実績を踏まえ、文部科学省の第６次学校図書館図書整備等５か年計画に基づき、どの学校においても質の高い図書館運営を推進するために統一した業務内容や勤務時間等を整備し、全校において学校司書がその役割を発揮できるよう配置してまいります。
旧中田簡易水道事業は、昭和36年に事業認可を受け翌昭和37年から給水を開始し、設置以来大きな更新整備等がなく、３簡易水道の中で一番古い施設であります。
審査の中で、ふくしま森林再生事業森林整備等業務完了に伴い売却した原木の樹種はとの質疑に対し、主に杉の間伐材であるとの説明がありました。 なお、議案第７４号二本松市税条例等の一部を改正する条例制定について、議案第７８号令和４年度二本松市国民健康保険特別会計補正予算及び議案第７９号令和４年度二本松市後期高齢者医療特別会計補正予算は、審査において特に報告すべき質疑、意見等はありませんでした。
△提案理由説明 ○議長（清川雅史） 本日追加提案のありました意見書案第４号 安倍晋三元内閣総理大臣の国葬の中止について、同第５号 国会議員等と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係断絶について及び同第６号 国葬に関する法整備等についてを議題といたします。
◎柳沼英行総務部長 市役所駐車場の検討状況についてでありますが、本年３月31日に村上副市長を推進チームリーダーとして設置された開成山地区スポーツアンドパーク整備事業推進チームの構成員として、総務法務課長も加わり会議に参加し、これまで開成山地区体育施設や開成山公園等の施設整備等について情報共有を図っているところであります。
本市には、開成山公園以外にも里山再生事業の森林整備等により生まれ変わる五百淵公園のようにＰａｒｋ－ＰＦＩ事業を導入可能なポテンシャルを持った公園があるものと考えます。 そこで、今後、ほかの公園にもＰａｒｋ－ＰＦＩ事業を導入していく考えはあるのか、当局の見解をお伺いします。 項目４、３Ｒの推進について。 現在、私たちは、多くのものに囲まれて暮らしています。
さて、文部科学省の本年度より始まった第６次「学校図書館図書整備等５か年計画」では、学校図書館の日常の運営や管理、学校図書館を活用した教育活動の支援等を行う専門的な知識・技能を持った学校司書のさらなる配置拡大を図るため、単年度で約243億円の財政措置をし、おおむね1.3校に１名の配置ができるようにしています。さらに、目標として、将来的には１校に１人を目指すとしています。
なお、今後につきましては、その委員会の中で、施設の整備等について慎重に議論を重ね、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 以上、答弁といたします。 ◆１３番（小野利美） 議長、１３番。 ○議長（本多勝実） 小野利美君。
そういった中で、福島県におきましては、ＩＣＴ機器の活用に伴う児童・生徒の健康に関する留意点というものをまとめまして、それを基に本宮市としても子どもたちの環境の整備等をしているところでございます。 まずは、その中では照明環境の配慮ということで、当然でございますが、照明をつけてタブレットやＰＣを使うこと。
投票済票の発行は、個人の投票の自由を奪うおそれや利益誘導や買収につながる可能性などが懸念されることから、実施には慎重な検討が必要であると認識しており、投票意欲の向上に向けては選挙啓発や公報、投票環境の整備等に引き続き取り組んでまいります。 次に、期日前投票所増設の考え方についてであります。
今回の改正につきましては、町長の提案理由にもありましたように、人事院規則19－０、職員の育児休業等の改正に伴いまして、非常勤職員の育児休業、介護休暇等の取得要件の緩和及び育児休業を取得しやすい勤務環境の整備等の措置を講ずるため、関連する条項について所要の改正を行うものでございます。 説明のほうは別添説明資料の１ページのほうをご覧いただきたいと思います。
まず、第２款総務費でありますが、ふるさと寄附金基金積立金437万2,000円、庁内情報化推進事業費1,999万円、財政調整基金積立金12億4,351万5,000円、減債基金積立金７億円、公共施設維持整備等基金積立金２億円、地域公共交通活性化事業費665万7,000円、庁舎整備基金積立金９万6,000円、防犯灯設置等事業費643万5,000円、住民基本台帳事務費649万2,000円が主なるものであり、
◎嶋忠夫学校教育部長 学校司書の配置についてでありますが、令和４年１月に文部科学省が策定した第６次学校図書館図書整備等５か年計画に基づき、今後理想とする本市における学校図書館全体構想計画を策定するとともに、学校司書の役割を明確にしていくことが重要であると考えております。 現在、全体構想計画を策定する中で、本市における学校司書の業務内容、勤務時間、配置等について検討しているところであります。
本市のイノシシ等による被害防止対策といたしましては、捕獲だけではなく、餌場の撤去や里山整備等の生息環境管理、電気柵等の防護柵設置による被害防除対策、捕獲による個体数管理の３本柱による取組が重要であると考えております。
我が国では、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（ＰＦＩ法）が1999年７月に制定され、2000年３月にＰＦＩの理念とその実現のための方法を示す基本方針が民間資金等活用事業推進委員会の議論を得て、ＰＦＩ事業の枠組みが設けられたと認識しております。
国におきましては、スマートウェルネス事業等推進事業においては、サービスつき高齢者向け住宅や子育て世代のための地域生活拠点の整備等が対象となっております。 以上でございます。 ○但野光夫副議長 それでは、市政一般質問を行います。 質問は順序により、村上晃一議員の発言を許します。村上晃一議員。
市は、これまで機会を捉えて地元の湊町観光協会や崎川浜観光組合と、安全性の確保や観光客の受入れ体制の整備等について協議してきたところであり、その中で会員の高齢化や利用者の安全性を高めることが課題となったことから、ＡＥＤの設置やライフセーバー、警備員の配置など、課題解決に向けた取組を進めているところであります。 次に、猪苗代湖の環境保全についてであります。
◎教育部長（菅野安彦君） 議員おただしのとおり、学校における新聞の設置目標におきましては、学校図書館図書整備等５か年計画ということで、国が指針を示しているところでございます。 現在の本宮市の新聞の図書館への配備の状況でございますが、中学校では３校とも図書室に配備しておりますが、３校ありますので、それぞれ１紙、２紙、３紙と、配備数は異なっているところでございます。